2011-05-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
津波による農地の流失、冠水面積は、国の発表によりますと沿岸部の八市六町で一万五千ヘクタールに上り、本県全耕地面積の一〇％を超えるというふうな中身であります。
津波による農地の流失、冠水面積は、国の発表によりますと沿岸部の八市六町で一万五千ヘクタールに上り、本県全耕地面積の一〇％を超えるというふうな中身であります。
まず、冠水面積が千二百三十ヘクタール、ただしこれは天気の回復とともに徐々に減りつつございます。農作物等の被害が約五億円、ハウス等が三千万円、農地・農業用施設が二百九十八億九千万円、あと林地関係が三百四十三億円、水産物関係が一・五億円ということでございます。 なお、水稲の作況への影響につきましては、まだ生育初期であることから現時点ではほとんど影響がないものというふうに考えております。
そしてまた、なぜ今回の冠水面積が後になって訂正をされたのか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
雨量が多ければ当然そこに流入する総水量がふえるわけですから、冠水面積が七年前は多かったとしても当たり前のことなのです。 だから、それ自体は、全く雨量が同じとか条件が同じにすれば成り立つ話が、条件が違うのにそれでもって効果が出たという証明にはならないだろうということを言っているのです。この点だけ一言言ってもらいたいわけです。
もう一つは、七年前の十分の一の冠水面積で済んだという発表もありました。しかし、七年前の九〇年七月一日、二日の雨量というのは、実は同じ諌早の観測点で比較すると、今回より一・五倍も雨量が多かったわけです。
そしてまた、なかなかこれは測定予測はしにくいということもありますけれども、一応私は参考のために、実は建設省にお願いして、概算でいいから仮に一メートル海水面が上がった場合に一体我が国の冠水面積はどのくらいあるか、そして海岸河川堤防をかき上げするとすればその延長はどのくらいか、概算事業費はどのくらいか、そして事業の期間は何年ぐらいかかるだろうかということを試算していただいていると思いますが、これをひとつお
例えば、災害等でありますと、罹災世帯数とか倒壊家屋数とかあるいは耕地の冠水面積とか、一種のこういった外形標準といいましょうか、災害を示すいろんな基準でもって、地方団体が必要な対応ができるような財源計算を行っております。 今回の豪雪につきましては、私どもは、率直に申しまして、除排雪の経費を中心に特別交付税の算定をいたしております。
嘉島町収入役の説明によりますと、加勢川流域の熊本市、嘉島町及び益城町の水田三千三百三十ヘクタール中、冠水面積が一千四百六十三ヘクタールとなり、収穫皆無面積三百四十四ヘクタールの大きな被害が生じており、今後の対策等の陳情がありました。 原因として加勢川の改修工事のおくれが指摘されましたが、これについては、下流域の拡幅のための用地の確保に苦心しておるところであるとの説明でありました。
また、水稲の冠水面積は一万三千ヘクタールに上り、県下の作付面積の二五％に達しており、冠水が稲の出穂開花期と重なったため、流失を免れた地域においても倒伏、腐敗の危険が多分にあり、収穫、品質は極度に低下するものと予想されているのであります。
それから、御視察をいただきました、特に千葉県の東部地帯では、冠水面積が非常に大きく、水稲などもほとんど海に流されるという状況で、ひどいわけでございます。成東あるいは光町というのもひどいところでありますが、特に旭、八日市場区域はその水稲の流失被害も大きいわけでございます。
聞くところによりますと、私は三日の日にこの調査に参ったのでありますが、役場に参りましていろいろ調べましたところ、水田の冠水面積が五十町歩に及んでおる。それから床下浸水の戸数は二十戸でありますか、床上浸水が十一戸とか聞いたのですが、これははっきりわかりませんけれども、聞いたのであります。
○説明員（荒勝巖君） ただいま御指摘の点につきましては、実はこういうバックデータまでつけることについては、私たちのほうでもどうかと思ったんでございますが、これは県から報告をいただきました報速を直ちに集計したので、いま冠水面積とかあるいは被害面積というものは、おおむね県でちゃんと入れてこられたんですけれども、被害の見込み金額は、なかなかやっぱり減収量の金額は出しにくいということで、県のほうでお入れにならなかったので
なお、青森県の豪雨災害につきましては、八月二十日、二十一日、これは県報告でございますが、全体で冠水面積が約五千八百町歩、浸水面積が一万三千六百町歩ほど、埋没、流失が百六十一町歩ほどということで、これらの三者を合わせまして一万九千五百町歩ほど、なおそれを金額にいたしまして約十二億という被害でございます。水稲につきましては以上でございます。
一部自然排水の地域もあるわけでございますが、排水工事を行なったのでございまして、特に、非常に冠水面積の大きかった加治川左岸地区におきましては、国で設置いたしております新井郷川の排水機のほかに、北陸農政局保有の十五台、関東農政局保有の十九台、県有の二十二台、合わせまして五十六台の臨時設置のポンプを稼働いたしまして、排水に全力をあげまして、ほぼ所期のとおりの時期に排水の完了をいたしたのでございます。
まず第一が、農林水産業施設等の被害についてでありますが、その第一が田畑の冠水面積でございます。これは一応警察庁調べの数字をとっておりますが、七月十一日七時現在で、関係が大体二十四県、田が二万九千七百七十九ヘクタール、畑が千八百六ヘクタール、合わせて三万一千五百八十五ヘクタールが冠水をいたしておるということでございます。
滋賀県の稲の冠水面積は四万八千何がしヘクタールという非常に大きな面積に及んでおりまして、もう半作はおろか、全滅に近い状態が出ておるのでございます。こういう点につきまして、きょうの午前の質問と関連いたしまして、もう少しそういう配慮のもとに善処する、こういうことにぜひともしていただきたいことを願うものでございまして、そういう点に対してまず農林当局の御見解を承りたいと思います。
特に耕地の被害が著しいものがございまして、お手元にございますように、冠水面積は七万二千五百六十九ヘクタールに及んでおります。また、流埋没は千五百三十六ヘクタールでございます。
別途北海道庁からも情報が参っておりますが、それによりますと、農地の流失埋没が七百二十町歩、冠水面積二万五千町歩、被害はおおむね十億円というふうに聞いております。特にその中で、千歳川の増水によります長沼町の農地の約四千町歩が湛水しておるというふうな情報が入っておりますが、ここが中心のように思われます。ここではポンプ約二百台を動員するとともに、その他応急排水の工事をやっております。
冠水面積がやはり六百ヘクタールぐらいあると思うのです。今さしあたって一番問題になっておりましたのは、腐ったタマネギをどう処置するかということで、みんな当惑しておったのです。道へ山のように積むと通れなくなるために、川まで持っていってみな捨てる。川へ捨てると、下流の方の魚がみんな死滅してしまう。今漁業組合とえらくもめております。どこも川に捨てたタマネギのために養魚の魚が死んでしまう。
昭和三十二年五月七日午前十時三十五分から、当時の衆議院建設委員会において、本日と同様の会議が開かれておりますが、当時の被害総額は、地方事務所の調査によりますと、十八億九千六百八十七万円と称されておりますが、今回の被害は、前述のごとく、冠水面積が当時の被害額とは全然比較にならないものであります。
被害内容は、たとえば冠水面積にしても、または内訳の湛水の時間が、長いのは四昼夜から五昼夜に及んでおるところがあるし、それからまた、一昼夜くらいに減水した地域もあるわけですが、そういうのは統計調査事務所でどの程度に調査をしておるのか。これはあとになって農作物の被害の結果にいろいろな影響があるわけですけれども……。
○昌谷説明員 先ほど申し上げました冠水面積は、統計調査部の四事務所から集めました冠水面積を申し上げたわけであります。十九億何がしという施設災害の金額表示で申し上げましたのは、道庁の数字を申し上げたわけであります。
北海道につきましては、田畑の冠水面積がおおむね二万町歩、それから、高知県につきましては約二千町歩程度の冠水があったということが統計調査の速報で出ておりますが、目下、詳細については、統計調査部等を督励して調査中であります。とりあえず、この註の５に書きましたのは、北海道からいただきました速報でございます。